次に来るICO

約半年前、米国証券取引委員会(SEC)が、DAOトークンは有価証券であると結論付ける調査報告書をリリースしました。

それ以来、この分類を世界的に補強する多くの重要な事例が発生しました – UIP、LLTトークン、CCC、そしてHMSは中国においてICO参加者への払い戻しを余儀なくされ、Protostarrは店舗を閉鎖し、REcomとDRCワールドは詐欺罪で起訴される、といったことなどです。

ICOの将来は厳しく見えるかもしれません。法執行機関は、様々なプロジェクトのトークン発行による資金調達を難しくしています。その一方で、有価証券に分類される新たなICOは、最近のこの業界では喜ばしいことの一つに思えます。私たちはICOの新たな波を待ち受けているのかもしれません。

歴史的な波

ビットコイン長期保有者は歴史にいくつかのパターンを見始めているかもしれません。最初、ビットコインという先駆的発明があり、数年後にそのアーリーアダプターは巨額の報酬を得るという成功を勝ち取りました。そしていま「私もお金が欲しい」というプロジェクトがいくつか立ち上がり、ビットコインのコードを少しだけ変えた新たなコインが現れました。そして同じことをする数千ものアルトコインの波が押し寄せ、パラメターを微調整し、ビットコインよりも優れていると喧伝し、自分たちもビットコインのように報酬を得るべきだと主張しました。

そして次の波は、マイニングされるコインではなく、自分たちのプロダクトを作るのに必要な資金を調達するために創られ、プレセールされるコインです。マスターコインやイーサリアムなどです。そして、いくつかの注目を集めるプロジェクトが成功するやいなや、これまでに起こったことの繰り返し、つまり「私も」メンタリティーによる プロジェクトの大量発生です。
アルトコインとICOの次の波も、一握りの先駆者の後、追随者の波が押し寄せるという同様の流れをたどるでしょう。

ICO有価証券と次の波

しばらくの間、有価証券もしくはユーティリティ・トークンであることを狙った多数のICOが出て来るでしょう。おそらくプレセール参加者に「利益を期待してはいけませんが、大きなROIを実現した他のICOと変わりはありません。同じ成果を約束はしませんが、でもおわかりですよね」とささやきかけながら。もしかすると、それをユーティリティ・トークンであると呼ぶ言い訳のための機能を付加するかもしれません。「このトークンはユーザーに広告を表示するために使用されるもので、その広告のユーティリティ価値のみを持っています。 私たちが構築しているプラットフォームの一部を表すに過ぎないトークンに投機すべきではありません」といった感じにです。

今、SECの報告書を受けて、いくつかのICOプロジェクトが事態を少し真剣に考えているようです。ユーティリティ・トークンと有価証券トークンの間のグレーな領域は、安全な場所ではなくなっています。ICOはよりしっかりした姿勢を取ることになるでしょう。 コンプライアンスの負担を避けるために有価証券とはかけ離れたトークンのICOも出て来ると思われる一方、有価証券であることを完全に受け入れる新しいICOが登場するでしょう。

すでに有価証券化を目指していて、それに関連したデューデリジェンスをすべて行うなら、トークンからユーティリティうんぬんの論議をはずすことができます。ユーティリティ・トークンの特定の機能に縛られているふりをするのではなく、企業の株式を表すトークンや、配当を受ける権利のあるトークンというものになるでしょう。

より重要なのは、有価証券であるというデューデリジェンスにより、それらのトークンがより一般の投資家を引き寄せるという点です。企業はIPOではなくICOを実施することで、シードラウンドなどではなくトークンのプレセールで資金調達ができるのです。

これがICO有価証券というICOの次の大きな波になるかもしれません。impakCoinのような最初の先駆者が出てきて、すぐに追随者の波がやって来るでしょう。すぐに大金を得ようとする人たちが数多くいるかもしれませんが、暗号通貨業界でこれまでに見たことのない新しいものを生みだす真のイノベーターが現れることを期待します。私はこれに関するアイデアをいくつか持っていますが、10億ドルのアイデアをあまりにも早く放棄すべきではないでしょう。

結論

これまでアルトコインやICOの波が暗号通貨業界を席巻してきました。最近の米国証券取引委員会(SEC)のレポートにより、ICO有価証券という新たな波が同じサイクルを繰り返すことを目の当たりにするかもしれません。そしてそれが業界に新たな投資家を呼び込もことを願っています。

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